宮城県の村井嘉浩知事は、イスラム教徒の増加を見越して、県内に土葬可能な外国人墓地の建設を検討していることを明らかにしました。

宮城県の外国人労働者は、年々増加しており、2023年10月末時点で前年比12.2%増の1万6586人と過去最高を更新しました。

中でもイスラム圏のインドネシアから来日した労働者は、前年比46.6%増の1526人に上り、2022年には礼拝を行うための「モスク」が石巻市に建設されました。

◯宮城県内の外国人労働者、過去最多の1万6586人

イスラム教では、預言者ムハンマドが土葬されたことや、コーランの教えに基づき、必ず遺体を土葬しなければならないとの教えがありますが、この日本で土葬可能な墓地は全国でも10カ所ほどしかありません。

そのため、イスラム教徒でつくる団体（宮城イスラム国際共同霊園をつくる会）は、技能実習生が多く暮らす石巻市に「土葬」を可能とする霊園を整備するようかねてから要望を出していました。

一方、村井知事は昨年、インドネシア人をさらに受け入れるため、国内就労を担う企業「OSセルナジャヤ」と連携協定を締結しており、イスラム教徒らの要望を受け入れ、外国人墓地の建設を検討してきたものとみられます。

しかし、土葬を行うためには広大な用地が必要なうえ、この日本では法律面だけでなく、水質・土壌汚染、農作物への影響、人間への細菌感染など、衛生面の問題を全て解消する必要があります。

そのため、イスラム教徒の要望を受け入れ、土葬可能な墓地を増やそうとする取り組みに対し、ネット上では批判の声が殺到しています。

移民政策のリスクが広く認知され、移民の流入によって国民にこれ以上の危害が加わることのないよう心から祈ります。

◯【インドネシア】日本に今後5年間で25万人の労働者を送り出す目標を発表　人口の約90%がイスラム教徒

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