東京電力エナジーパートナー株式会社が、オール電化住宅向けの割引を今年度いっぱいで廃止すると発表しました。

東京電力は2000年以降、対象プランを契約した利用者に対し、毎月の電力量料金を５％割引するサービスを提供していましたが、省エネの進展などを理由に打ち切る方針を示しました。

これを受け、来年4月の電気料金は標準的な家庭の場合、966円高い2万1446円に値上がりする見込みとなっており、ネット上では「何のためにオール電化にしたのか。お得だからじゃないの？ ほら凄いでしょ。馬鹿にされてるの分かる？」「お得だお得だと言って初期投資させてコレだもの」「政府や大企業がこうやって堂々と詐欺まがいのことをしているのだから、特殊詐欺などなくなるはずがない」「推すだけ推して散々利用者を取り込んでから梯子はずし。 やり方えぐいんよ」といった批判の声が殺到しています。

電気料金は、発電コストの高騰や太陽光発電の普及に伴い、年々上昇していますが、オール電化住宅だけでなく、電気自動車（EV）の利用者も大きな打撃を受けているようです。

全ての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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