デジタル庁は2021年、中央省庁や地方自治体が使うデータをインターネット上で管理する「ガバメントクラウド」（政府クラウド）の先行事業で、米アマゾン・ドット・コムの傘下企業と米グーグルのサービスを利用すると決定しました。

このほか、マイクロソフトと米Oracle（オラクル）、唯一国産のさくらインターネットの計5社が提供事業者に選ばれています。

しかし、ガバメントクラウド事業を外国の企業に委託することによって、行政の機密情報がアメリカや中国に筒抜けになる恐れがあると懸念する声が国会で上がっていました。

また、立憲民主の福田昭夫議員が、この問題について「アメリカには、捜査当局の判断で自国のIT企業のデータを自由に閲覧することのできる法律がある」と指摘していましたが、当時のデジタル大臣だった河野太郎は「データは日本国内に置いている」「ガバメントクラウドのデータはアメリカにはございません」などと回答し、強引に計画を推し進めてきました。

こうした状況の中、政府は来年度からガバメントクラウドの利用料を自治体が支払う新たな制度を導入する方針を示しており、ネット上では「徴収する事しか考えていない。 バラ撒きをやめればいいだけなのに」「新しい利権ですね」「チューチューの音しか聞こえません。国とは。庁とは」といった批判の声が殺到しています。

全ての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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