自民党の新総裁に石破茂が就任したことを受け、週明け30日の東京株式市場で、一時、日経平均株価が大幅に下落しました。

下げ幅は一時2000円を超え、同日の終値は先週末より1910円安い3万7919円となり、今年3番目の下げ幅となりました。

前週の株式市場では、金融緩和と財政支出の拡大を主張してきた高市早苗が自民党総裁選で優勢との見方が広がっていたため、円安や株高が進行していました。

しかし、一方の石破茂は、金融所得課税の強化など投資家たちに逆風となる政策を訴えていたため、週明けの株式市場に「石破ショック」の波が広がったとみられています。

こうした状況の中、中国や香港の株式市場では、大規模な景気刺激策の影響で全面高の動きとなっており、一部のネットユーザーからは、中国政府によるテコ入れだけでなく、石破茂率いる親中派政権の誕生も大きく影響しているのではないかと指摘する声が上がっています。

健全な経済活動が営まれ、人々の生活がより改善されていきますことを心から祈ります。

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