近年、在日中国人の急増に伴い、日本国内においても中国企業のサービスだけで生活の全てが完結する巨大経済圏が形成されていることが判明しました。

昨年12月時点で、在日中国人は約82万2000人に達し、全在日外国人の約3分の1を占め、山梨県(約80万3000人)や佐賀県(約80万1000人)の人口を超える規模にまで膨らんでいます。

特に最近は、政府が「高度人材」として中国人を受け入れる政策を推進しているため、「高度専門職」「経営・管理ビザ」といった在留資格を持つ中国人が増えています。

建設・リフォームを手掛ける『三栄グローバル』は、周勇強という中国人が経営しており、中国人富裕層が購入した不動産の内装工事や、不動産売買、整体店の経営などを手掛けているほか、コロナを機に「顔認証システム」を中国系企業から仕入れ、設置する事業も始めました。

三栄グローバルは、日本で事業を展開する中国人との取引で成り立っており、こうした経済圏が観光や物販など、様々な分野でいくつも形成されているとのことです。

しかし、こうした経済圏が日本国内で増えたとしても、中国人にのみ利益がもたらされる仕組みになっている上、脱税などの温床になっている可能性もあり、日本人には何一つメリットがないのが現実です。

侵略を推し進める中国人たちが一掃され、国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯【スパイ天国・日本】「高度人材」にあたる在留資格者、総計17000人のうち6割が中国籍であることが判明　情報漏洩・技術窃盗が多発する恐れ

◯【埼玉県・川口市】数千人規模の中国人コミュニティが形成されていることが判明

◯殺人・強盗などで検挙された来日外国人が2008年以降最多に　殺人・強盗などの重要犯罪は前年より2000件増加、性犯罪は5000件以上増加　ベトナム人が最多、次いで中国人、ブラジル人