【売国】河野太郎、マッチングアプリの本人確認にマイナカードの活用を要請 情報漏洩を懸念する声が続出

【売国】河野太郎、マッチングアプリの本人確認にマイナカードの活用を要請 情報漏洩を懸念する声が続出

河野太郎デジタル大臣は13日、恋愛マッチングアプリの事業者に対し、本人確認にマイナンバーカードを用いることで、ロマンス詐欺を抑止するよう働きかける方針を明らかにしました。

河野太郎は、同日行った会見で「マッチングアプリの登録の際に、(ユーザー)本人が同意の上でマイナンバーカードを利用することにより、氏名・住所・生年月日・性別、顔写真・こうした券面情報の他、マイナポータル経由で既婚未婚の別・年収などの情報についても信頼性高く確認ができ、より安心して婚活が可能となる」と説明しました。

しかし、2021年には、婚活マッチングアプリ「Omiai(オミアイ)」に登録された個人情報171万1756件が不正アクセスによって流出し、大きな問題となりました。

◯Omiaiの「個人情報流出」が深刻化した根本原因

「Omiai」では、年齢の確認審査時に身分証の画像データを提出する規定となっており、流出した個人情報の中にマイナンバーカードや運転免許証、健康保険証、パスポートなどの画像データが含まれていました。

顔写真付きの身分証明書の画像データは、銀行口座の開設などに用いることができるため、詐欺などの犯罪に悪用される可能性が高いとされています。

そのため、河野太郎の方針についても「氏名年齢住所資産などをマッチングアプリ業者に開示するの? マッチングアプリ業者から情報漏洩とか普通にありそう。しかも業者は民間企業でしょ 海外企業にも情報抜かれるよ。 無防備すぎない? デジタル大臣…」「どこぞの反日国家が、日本でマッチングアプリを一つ作り上げれば、日本の若者の個人情報を簡単に手に入れられる。更にその個人情報で偽造のマイナーカードを作れる」といった批判の声が殺到しています。

東京都のマッチングアプリや婚活支援事業を、もう既に中国企業「グランドユニット」が受託していますが、河野太郎の方針によって、今後さらに日本人の個人情報が流出のリスクに晒される可能性があります。

◯東京都の結婚支援策『TOKYOふたり結婚応援パスポート』、中国企業が受託していたことが判明 社長は『龍慧子』という中国人

日本を蝕む売国政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯河野太郎一家は、指定暴力団・山口組とズブズブの関係にあることが発覚

◯政府の会議資料に中国国営企業『国家電網公司』のロゴが入っていた問題で、河野太郎に責任を追及する声が高まる “再エネタスクフォース”は河野太郎が設立、構成員も河野太郎が任命

◯【河野太郎】「有事の今こそ 河野太郎 国民と向き合う心 世界と渡り合う力」を総裁選のスローガンに掲げるも、またも地元選挙区の住民をブロック「国民と向き合う心」とは?

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