旧ジャニーズ事務所(現:スマイルアップ)の前社長・藤島ジュリー景子が、グループ会社4社の会長職を退任しました。
藤島ジュリー景子は、昨年10月、旧ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて「すべての関係会社から代表取締役を降りる」との考えを示していました。
スマイルアップ社によると、藤島ジュリー景子は音楽レーベルや興行などの事業を手掛ける「MENT RECORDING」「ブライト・ノート・ミュージック」「グルーヴ・ミュージックカンパニー」「ヤング・コミュニケーション」の4社の会長職を退任したとのことですが、今後も被害者への補償を進めるため、スマイルアップ社の代表取締役にはとどまる方針です。
故・ジャニー喜多川による性加害については、2000年初頭に報じられた当時から問題視されていましたが、ジャニー喜多川と藤島メリー(メリー喜多川)の相次ぐ死去により、ジャニーズ事務所の全株式が藤島ジュリー景子に継承され、その直後から再び大きく報じられるようになりました。
ジャニーズ事務所の年間売り上げは1000億円を超え、都内で保有する不動産などを含めると総資産は1000億円に上るとみられています。
また、ジャニーズ事務所はほぼ無借金経営で、自己資金も充実していると言われています。
しかし、藤島ジュリー景子にジャニーズ事務所の全株式が渡って間もなくして性加害問題が再燃し、多くのファンドや企業が藤島ジュリー景子の周囲に群がり、株の売却を促す動きが見られたとのことです。
【全文】「ジャニーの痕跡この世から一切なくしたい」ジュリー氏の手紙 メリー氏との関係、パニック障害も
実は多くのファンドの方々や企業の方々から、私個人に有利な条件で買収のお話も沢山頂いております。そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが、補償責任もなくなり一番楽な道だとも何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました。
しかし、100%株主として残る決心をしたのは、他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした。
現時点で藤島ジュリー景子は、株式を手放すことなく被害者への補償に専念する方針を示していますが、この一連の騒動は、ジャニーズ事務所の株式や資産を狙った投資ファンドによる乗っ取り工作であった可能性も十分にあります。
いかなる犯罪や不正行為も全て厳しく取り締まられ、秩序ある健全な社会となりますことを心から祈ります。
◯【ジャニーズ事務所】国からコロナ補助金55億円を受け取り、65億円の申告漏れ 不正受給の疑いが浮上 これら一連のニュース記事も削除される
コメントを書く