中国の格安サイトTemuを運営する「PDDホールディングス」が26日の決算発表会で、悲観的な見通しを示したことなどを受け、同社の株価が暴落、わずか1日で550億ドル（約８兆円）相当の時価総額を失いました。

今回の決算発表会で、PDDは2024年4月〜6月期（第２四半期）における売上高が、市場予想よりも2兆円ほど下回ったことを明らかにしました。

CEOの陳磊（チェン・レイ）は決算発表後の会見で、景気が減速する中で売上高と利益が減少するのは「避けられない」と、少なくとも8回言及したほか、今後については「消費者需要の変化や競争激化、グローバル環境を巡る不確実性など、多くの新たな課題が待ち受けている」とも話しました。

また陳CEOは、消費者の行動に根本的な変化が起きており、「格安商品離れ」が進んでいるとも指摘しました。

こうして陳CEOが、いつになく弱い業績見通しを示したことも相まって、同日、PDDの米国預託証券（ADR）が29％安と、上場来最大の下落率を記録、550億ドル（約8兆円）相当の時価総額を失うこととなりました。

PDDの共同創業者・黄崢（コリン・ファン）は、8月9日に中国一の富豪になったと話題になっていましたが、株価の暴落を受け、141億ドル（約2兆400億円）もの資産を失い、わずか2週間で中国一の富豪の座から転落しました。

中国では、不動産バブルの崩壊に伴って、最も手頃な商品の需要までも減退しつつあり、PDDはこうした中国の絶望的な状況を鑑みた上で、悲観的な見通しを示さざるを得なかったものと考えられます。

全世界に害悪をもたらす悪なる中国人たちにさらなる厳格な裁きが下され、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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