広告代理店大手の電通が、中国企業の日本進出を積極的に支援していることが判明し、物議を醸しています。

◯中国企業の「日本進出」が熱い、電通が中国ブランドの伴走支援を強化

今年6月、電通は中国メディアの「36Kr Global（36クリプトン）」と共同で、中国企業向けに日本進出を促進するセミナーを開催し、日本で成功するために必要な考え方や、事前に学ぶべき商習慣などを紹介したほか、日中間のビジネスに携わる専門家とのディベートを行いました。

セミナーへの参加申し込みは200社を超え、有名企業から創業したばかりのスタートアップまで多岐に渡っていたとのことです。

こうした電通の動きを受け、「電通は日本の敵ですね」「電通の社員って、 親戚や友達に電通に勤めてますって堂々と言えるの？ 国賊企業ってどうなんだろう」「稼げたら何でもありの会社だな」といった批判の声がネット上では殺到しています。

電通の生みの親・里見甫は生前、「上海の阿片王」と呼ばれ、日本の広東軍、中国マフィアの「青幇」や「紅幇」と手を組み、阿片の売買によって莫大な利益を得、日本と中国の政界や軍部に多大な影響を及ぼしていました。

このように電通は、設立当初から中国と切ってもきれない深い繋がりを持ち、現代もその関係が脈々と受け継がれているようです。

侵略工作によって日本を蝕む者たちが一掃され、国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

◯大阪万博の開会式に10億円　開会式の事業者の一つが「電通」であることが判明　電通の入札参加資格の停止処分が解除された2月後に

◯【小池百合子】都庁のプロジェクションマッピングの経済効果18億円と発表　事業費総額は50億円でトータルでは赤字　運営する『電通ライブ』のみに利益、都民には何のメリットもなし

◯【東京都】入札指名停止中の『電通』と『博報堂』に対し、入札不要な随意契約で計約13億円の事業を発注していたことが判明