リサーチ会社のMM総研が、日本版ライドシェアについてアンケートを取ったところ、8割以上の人が「利用したくない」と回答したことが分かりました。

MM総研は今年6月、モビリティサービスと日本版ライドシェアについての調査をそれぞれ実施し、「日本版ライドシェア」を利用したいか尋ねたところ、「利用したい」との回答は1000人中18.3％にとどまり、「利用したくない」が81.7％に上ったとのことです。

「利用した際のデメリット」についての質問では、「犯罪などに巻き込まれる可能性がある」と答えた人が31.1％、「ドライバーの運転の安全管理体制が不安」が22.9％となりました。

また、モビリティサービスに関する調査で、「ライドシェアを利用したことがある」と答えた人は男女4万5037人のうちわずか1.4％でした。

「利用したことはないが利用してみたい」との意向を持つ人も4.7％に留まり、ライドシェアが依然として国民から受け入れられていない実態が一層明白になったと言えます。

ライドシェアの合法化は、安倍政権時代から既に検討されており、楽天の三木谷浩史社長率いる「新経済連盟」なる団体や、河野太郎、孫正義らが執拗に合法化を求めてきました。

◯【中共スパイ・孫正義の儲けのタネ】河野太郎デジタル相、規制を突破して『ライドシェア』導入へ意欲　性犯罪を招くと懸念の声

しかし、ライドシェアは安全面での問題が解消されていない上、中国人による白タク営業の合法化につながり、不法就労の温床にもなりかねないと懸念されています。

◯危険な白タク　ライドシェアの合法化は許せません

◯大都市圏を中心に増殖中！中国系「越境白タク」の問題点を追跡（中編）

ありとあらゆる手段で人々をリスクに晒す悪人たちが全て厳正に裁かれ、全ての国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

◯【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す　『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!

◯【中国人スパイに横取りされる日本の税金】「ふるさと納税」は、中共のスパイ「孫正義」や「楽天・三木谷」らが納税額の10％を中抜きできる制度だった!!