2021年に開催された東京五輪・パラリンピックの赤字総額が、約2兆3713億円に上ったことが再び注目され、物議を醸しています。

この試算は、関西大学の宮本勝浩名誉教授が2021年に発表したもので、それぞれの赤字額は、大会組織委員会＝約900億円、東京都＝約１兆4077億円、国＝約8736億円となっています。

この赤字の中には、無観客開催で生じた入場料の逸失収入約900億円も含まれています。

東京都や国は当初、国立競技場の改装を行う必要があるものの、そのほかの競技施設は1964年の東京大会の施設を活用するため、「コンパクトで低コスト」での開催が可能としていました。

2013年時点の試算では東京五輪の開催のために、8299億円ほどかかるとされていましたが、2017年には1兆3500億円に膨らみ、これに加えて、数千億円もの関連予算が計上されていることが判明しました。

最終的な関連費用の総額は1兆6989億円に上り、関連事業は競技場周辺の道路輸送インフラ整備(1389億円、国土交通省)、警備費用(69億円、警視庁)、熱中症に関する普及啓発(374億円、環境省)、競技力の向上(456億円、文部科学省)、分散エネルギー資源の活用によるエネルギー環境課題の解決(1885億円、経済産業省)など合計80事業に上ります。

しかも、この中には大学などに委託したトレーニング機器の開発や、オリンピック参加国と地方自治体の交流事業など成果の伴わないものも含まれていました。

また、大会期間中、競技会場で運営にあたるボランティアらに弁当が支給されていましたが、160万食のうち2割に当たる30万食が処分されています。

この結果を受け、ネット上では「兆だからな兆 始まる前コンパクトオリンピックって言ってたの何倍だよ。何でか分かるか？中抜き業者が無限に居たからだよ。なにもしないペーパーだけの個人プロデューサーが山ほど間に入ってごっそり持ち逃げしたからだよ」「中抜きしなければもっと赤字減ったんじゃない」「オリンピックの凄く嫌なところ….東京オリンピックは予算の総括も有耶無耶だし逮捕者出しても東京都と組織委員会は無視だし」といった批判の声が殺到しています。

企業と癒着し、湯水のように税金を浪費する政治家たちが一掃され、真に国民の益となる政治が行われますことを心から祈ります。

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