日本郵政は14日、本年度から2025年度の中期経営計画を発表し、業務の効率化により、25年度までの5年間で３万4千500人を削減する方針を明らかにしました。
人員削減の内訳は、最も従業員が多い日本郵便で3万人、ゆうちょ銀行は3000人、かんぽ生命は1500人を見込んでいるとのことです。
日本郵政の増田寛也社長は今回の人員削減について、「リストラではなく、自然減や採用の抑制などで実現する」と述べていますが、業績悪化の皺寄せが郵政の社員に向けられていることは明らかです。
日本郵政の社員たちは、もともと公務員でしたので、大半の人が一生安泰だと思っていたに違いありませんが、郵政が民営化されて以降、厳しいノルマを課せられ、保険や年賀状の自腹営業などをさせられた挙句、リストラの脅威にまで晒されるようになってしまいました。
また、日本郵政グループは、様々な不祥事やトールの売却などが重なり、700億円の特別損失（2021年3月期の連結決算）を計上し、今や着実に衰退しています。
要するに、小泉政権が行った郵政民営化は完全な失敗だったということですが、その郵政民営化は創価学会の思惑によって、つまり池田大作の「総体革命」実現のために実行されました。
○【創価による郵政民営化の失敗】日本郵政、豪トール不採算部門売却へ 損失７００億円計上
しかも、郵政民営化を主導したのは、創価企業パソナの会長を務める竹中平蔵ですが、彼は今でも菅内閣のブレーンとして（政治家でもないのに）政界に居座り、庶民をさらに苦しめようとしています。
竹中平蔵のせいで、今では正規雇用で大企業に就職したとしても、誰一人として一生安泰に暮らすことができなくなってしまいました。
竹中平蔵のような極悪人が一刻も早く滅び去り、この世の人々が真に幸せに生活できる世界が築かれることを、真摯に祈り求めるべき時が来ています。
コメントを書く