進む李家（中国資本）による日本乗っ取り政府関連施設や基地周辺の土地も標的となる

自衛隊や米軍の基地など安全保障上、重要な施設に隣接する土地の調査が政府によって行われ、その結果、中国などの外国資本が関与した買収や売買計画が、少なくとも700件あったことが明らかになりました。

政府関連施設や基地の周辺の買収を行っているのは、中国系企業が多く、中には素性を隠し「米系資本」と名乗って買収を打診するケースもあったとのことです。

過去の記事でも、中国人（李家）による日本乗っ取りが進められていると述べてきましたが、土地の買収は都市部だけでなく、政府にとって重要な施設周辺にまで及んでいるようです。

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今国会では、外国資本などによる土地利用規制法案が審議され、不適切な目的で利用されていると見なされた場合は、中止を勧告、命令をするとし、事前に利用目的の届出も義務付けるとのことですが、李家や創価とズブズブな政治家たちがその法案が成立させたとしても、上手くすり抜けることができる仕組みになっていることは間違いありません。

そもそも、今まで何の制限もなく中国資本に重要な土地を空け渡していたということは、日本の政治家たち、重要人物たち、つまり日本に住み着いた李家が、中国資本による土地の買収を見て見ぬふりをしてきたということです。

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このように李家は、庶民の目が届かないところで着々と日本の乗っ取りを進めています。

しかも現在の日本は、コロナ禍によって多くの企業が経営不振に陥り、所有していた不動産を手放したいと考えているため、李家にとってはまたとないチャンスです。

彼らはコロナ特需で儲けたお金を、土地や企業の買収にどんどん注ぎ込み、一気に乗っ取りを進めていくつもりでしょう。

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彼らの計画が全て頓挫するように、強力にお祈りしなければなりません。