10代から20代の若者16人がCO2排出量削減求め、火力発電事業者を提訴　提訴を呼びかけた弁護士『浅岡美恵』は日本共産党と共に再エネ推進「子供や若者を利用するのは、左翼活動家の常套手段」「若者をダシに自分がしたいことをする老弁」と批判殺到

10代から20代の若者ら16人が6日、火力発電事業者10社に対し、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素の排出量削減を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。

原告らは、「地球温暖化による気候変動で熱中症などの命の危険にさらされているほか、部活動などが制限されている」などと主張しています。

そのうえで、火力発電事業者について、日本で最大級のCO2排出事業者であると指摘、JERAや東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など10社に対し、二酸化炭素の排出量を2035年には2019年より65％以上削減することなどを求めました。

弁護団の共同代表の浅岡美恵弁護士は「全国で初めての本格的な気候訴訟といえる。この訴訟を通じて皆さんと一緒に考える場をつくっていきたい」と話しています。

現在、大手メディアは一般市民らがこの訴えを起こしたかのように印象操作していますが、この訴訟に日本共産党が深く関与していることが判明しました。

弁護団の共同代表・浅岡美恵弁護士は、再生エネルギーを推進する認定NPO法人「気候ネットワーク」の代表を務め、日本共産党とともにCO２の排出を減らすために脱化石燃料、石炭火力からの離脱を訴えています。

また浅岡美恵は、日本共産党の会合に出席しているほか、党の機関紙「前衛」にも特集記事が掲載されています。

過去の記事でも述べましたが、温室効果ガスによって地球が温暖化するといった主張はすべて捏造されたフィクションであり、再エネ利権を確立し、自然環境や人々の生活を破壊するための破壊工作であることが既に明らかになっています。

◯地球温暖化によって30年間で海面が10㎝上昇したとの『NASA』の情報はデマだった!!　自由の女神や厳島神社の写真で100年経っても海面が上昇していないことが判明

◯【国民に追い打ち】政府による電気・ガス補助金が5月分で終了　再エネ賦課金も引き上げで、年間およそ3万円の負担増

そのため、原告や弁護団に対し「やっぱり真っ赤っ赤自らのイデオロギーを主張する為、子供や若者を利用するのは、左翼活動家の常套手段」「若者をダシに自分がしたいことをする老弁」「あの、電力会社の苦労を踏み躙るつもりですか？そして、提訴した人たち。まさか、脱原発なんて言いませんよね！？」「環境テロリストの自慰の為に若者を焚き付け未来を磨り潰すのか」といった批判の声が殺到しています。