岸田総理、2025年度に財政『黒字』8000億円と試算し自画自賛「私達国民を締め付けて締め付けて絞り上げることにより財政黒字に転じたとして、何の意味があるのか」と国民からは怒りの声

政府は29日の経済財政諮問会議で、財政の健全性を示す指標「基礎的財政収支」が2025年度に、国と地方あわせて8000億円程度の黒字になるとの試算を発表しました。

好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んでいるとのことです。

議長の岸田総理は、「民需主導の堅調な成長のもとで2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化する姿が示された」とし、「経済あっての財政の考え方のもと、消費の回復に必要な物価上昇を上回る所得・賃金の拡大に向けた取り組みを確実に実行する。デジタルとAIによる生産性の向上などで経済成長を確実なものとし、財政健全化の取り組みを継続していく」と述べました。

この政府の方針を受け、経済評論家の門倉貴史は「現在の日本経済は景気低迷と物価上昇が同時進行するスタグフレーションの状態に陥っている。このまま賃金の伸びを上回る物価上昇が続けば、購買力の落ち込んだ家計が消費を一段と抑制するようになり、経済活動がさらに停滞してくる。景気が低迷すれば、税収も落ち込むようになり、持続的な財政再建の実現は難しくなってくるだろう」と指摘。

その上で、「2025年度の財政黒字化にこだわらず、（今までのところ全く効果の出ていない）物価高対策に注力して景気を確実に上向かせるほうが、結果として財政再建の近道になるのではないか」と述べています。

このほかにもネット上では、実質的な景気回復ではなく、財政黒字を優先する岸田総理の方針に対し、「私達国民を締め付けて締め付けて絞り上げることにより財政黒字に転じたとして、何の意味があるのか」といった批判が殺到しています。

・財政黒字じゃなくて、景気回復を優先しろと言いたい。 2014年に無理やり消費増税して、その結果がGDP成長の枷になっているわけでしょ。もしあの時増税しなかったら、日本のGDPは2019年に600兆円を超えていたし、その時点で一般会計税収は70兆円を上回っていた。
・私達国民を締め付けて締め付けて絞り上げることにより財政黒字に転じたとして、何の意味があるのか。
・岸田首相が打ち出す財政黒字化計画とは、一般市民から増税まがいの徴収をして、分配を少なく。ウクライナなど海外バラマキを増やし国民からは絞りとる構図である。