日本郵便は、2023年度における郵便事業の営業損益がおよそ890億円の赤字になったことを明らかにしました。

2007年の民営化以降、初めての赤字となった前の年度に続いて2年連続の赤字となり、赤字幅は600億円あまり拡大しました。

国際郵便は、コロナ禍で停止していた欧米向けの引き受けが再開した影響などで22億円の黒字でしたが、その一方で、国内郵便はインターネットやSNSの普及により、郵便物が減少したことに加え、人件費の上昇などで集配運送委託費の負担が増え、918億円の赤字となりました。

また、昨年度1年間の国内郵便の利用数は135億通と、ピーク時の2001年度と比べて48％減少しています。

こうした状況を受け、日本郵便は今年10月1日から手紙の料金を、現在の84円から110円にするなど郵便料金を一斉に値上げする予定です。

郵政民営化を強行した小泉元総理と竹中平蔵は、民営化によって郵便料金が下がり、将来の国民負担を回避できると強くアピールしていましたが、現実には郵便料金が値上がりした上、人員削減の影響で業務過多に耐えかねた職員が郵便物を廃棄するといったトラブルも起きています。

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◯【超ブラック企業】日本郵政、正社員と非正社員の待遇格差を是正するため、正社員の休暇を減らすと提案

郵政民営化は、日本の国力を削ぎ落とすための中国共産党による破壊工作であったことがRAPT理論によって暴かれていますが、今ではその事実が国民の間でも広く認知されつつあり、今回のこの報道について「なるべくしてなった」と指摘する声がネット上では数多く投稿されています。

◯日本をダメにした｢小泉・竹中改革｣の成功は、すべてトヨタ元社長｢奥田碩｣の力あってのお陰です。

◯安倍・竹中の行った売国政策の一覧。余りの闇の深さに驚きます。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

中共スパイによる卑劣な破壊工作に終止符が打たれ、真に国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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