ネット通販大手のアマゾンは、ドラッグストア各社と協業し、処方薬を自宅に届けるサービスを開始すると発表しました。
発表によると、アマゾンジャパンは、ウエルシアホールディングスやアインホールディングスなど、調剤薬局やドラッグストアの大手9社と協業し、処方薬のオンライン販売に参入したとのことです。
医療機関で取得した電子処方箋をアプリに登録し、ビデオ通話で服薬指導を受けた上で、処方薬が自宅などに配達される仕組みとなっています。
提携先の薬局などは全国あわせておよそ2500店舗に上るとのことで、アマゾンジャパンの前田宏統括事業本部長は「ヘルスケアのニーズに応えてよりよい医療サービスを受けていただきたい」と会見で述べました。
処方薬の配送事業は、フードデリバリーを手がけるウーバーイーツなどもサービスを展開しており、診察から薬の受け取りまでオンラインで完結するサービスが広がりつつあります。
アマゾンの新たな事業は、わざわざ薬局に出向き、長時間待つ必要がなくなるため、処方薬を必要とする人にとっては利便性の高いサービスだと言われています。
その一方で、アマゾンと提携していない、路面の小さな薬局や、病院やクリニックに隣接する「門前薬局」が今後、次々と淘汰されていく可能性が高いと指摘されています。
五良会クリニック白金高輪理事長の五藤良将医師は、「もし門前薬局が撤退してしまうと患者さんは薬を受け取ることができなくなってしまいます。地域医療が衰退する可能性もありますね。とくに高齢でネット・スマホを使いこなせない方は、益々不便になりますし、場合によっては薬を受け取れないリスクまで生じます」と話しています。
また、震災や災害などの緊急事の対応について、「ネット障害、物流障害が生じると門前薬局、路面薬局が少ない状態では、大規模な“医療難民”が生じることになり、そういった想定も政府としてどう考えているのか疑問です」と指摘しています。
人々の生活をより良く改善していく、健全な経済活動が行われますことを心から祈ります。
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