セブン&アイ・ホールディングスは、2024年3〜5月期の連結決算について、純利益が前年同期比49%減の213億円になったと発表しました。
アメリカの物価高や消費の停滞が響き、主力の海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだほか、実質賃金の減少で消費の回復に一服感が広がり、国内コンビニも伸び悩んだとのことです。
連結営業収益の7割を占める海外コンビニ事業では、営業利益が44億円と、前年同期に比べ79%減少し、国内コンビニ事業の営業利益も612億円と4%減少しました。
この数年、セブンイレブンでは弁当やサンドイッチ、飲み物などのパッケージに実際の内容量よりも多く見せるため、許容範囲を超えた「上げ底」が行われているとして、物議を醸してきました。
弁当類の上げ底のほかにも、サンドイッチの具を前に押し出すように置いて包装し、容量を多く見せたり、ドリンクの容器の上部に内容物と同じカラーで色付けし、カップいっぱいまで入っているように見せかけたりしていました。
こうした経緯があるため、単に物価高だけでなく、消費者の信頼を裏切る行為が今回の決算に大きく影響しているのではないかと指摘する声がネット上では数多く上がっています。
セブン&アイ・ホールディングス会長兼最高経営責任者の鈴木敏文は、「コンビニの父」と称されていますが、その一方で「世界孔子協会」を通じ、日本を牛耳る中国人スパイたちと親交を深めてきたことが分かっています。
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セブンイレブンがこうした悪質な上げ底を行うようになったのも、「儲けさえすればいい」という中国人的な安易な発想から来ているものと考えられます。
こうした中、ローソンは値ごろ感を訴求、値段を変えないままおにぎりやデザートなどを増量したところ、客数の回復につながり、3〜5月の既存店売上高は前年同期に比べ1.8〜3.7%ほど増加しました。
またファミリーマートも、チキン総菜などを期間限定で増量するなどの取り組みを行った結果、既存店日商が33ヵ月連続で前年超えとなり、全店平均日販は前年同期比7000円増の54万8000円を記録しました。
姑息な手段で企業利益を追求する者たちが一掃され、真に有益な働きを成す企業が栄えていきますことを心から祈ります。
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