欧米でセルフレジ撤去の動きが加速 セルフレジ導入以降、来店数や売上が落ち込み、万引きも急増

欧米でセルフレジ撤去の動きが加速 セルフレジ導入以降、来店数や売上が落ち込み、万引きも急増

欧米の大手スーパーでセルフレジを導入したところ、来店数や売上が落ち込み、万引きも相次いだため、撤廃の動きが加速していることが判明しました。

昨年、英国の高級スーパーマーケットチェーン「Booths」は、消費者からの「セルフレジは遅い、冷たい感じがする」との声を受け、28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジを廃止しました。

また、北米のディスカウントチェーンストア「Dollar General」は今年3月、セルフレジの縮小を発表、約1万8000店舗のうち1万2000店でセルフレジを撤去したとのことです。

Dollar GeneralのCEOは、セルフレジを撤去した理由について、「企業と顧客との間の信頼関係を向上させ、損失を減らしよりよい体制を整えるために必要なこと」だと説明しました。

ある小売チェーンでは、有人レジ店舗に比べて、セルフレジ化した店舗の売り上げが下がり、来店客数も減少したとの事例も確認されています。

また、セルフレジの仕組みを悪用した万引きも増加しているほか、セルフレジの操作にとらわれているうちに一部の商品を誤って未払いのまま持ち帰ってしまうトラブルも相次いでおり、損害規模が売上の3.5%ほどに達している企業もあるとのことです。

近年、この日本においても、セルフレジの普及に伴って万引きが増加しており、あるXユーザーは「数年前、導入時期にコンビニの店長さんと話してて本当に未精算多いんですよ、て愚痴ってましたよ。オフィスビル奥まった1階でそのビルの営業時間に伴うようなコンビニでもそれだからね」と述べています。

NPO法人全国万引犯罪防止機構は、「セルフレジを導入した後に万引き被害が増えたケースが目立つ」と懸念を示しています。

全てのテクノロジーが正しく用いられ、人々の生活がより良く改善されていきますことを心から祈ります。

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