大坂府警が17日に、難波の交差点付近で行った取り締まりで、わずか1時間半の間に電動キックボード20台に対し反則切符を交付したとして、物議を醸しています。

昨年7月に道路交通法が改正され、電動キックボードは「最高速度が20キロ以下」など、一定の基準を満たせば免許なしでも16歳以上から運転できるようになりました。

しかし道交法の改正を機に、電動キックボードが絡む事故や交通違反が相次ぎ、大阪府内では今年に入ってから5月末までに23件の事故が発生したとのことです。

17日の取締りでは、制限速度6キロ以下のルールを守らず歩道を通行するなどの違反がみられ、電動キックボードなどあわせて20台に対し、反則切符が交付されました。

電動キックボードの利用者の中には、交通ルールを把握しないまま道路を走行したり、歩行者を負傷させたにもかかわらず、そのまま逃走する人が後を絶たないとのことです。

また、電動キックボードに2人乗りをした男女が、歩行者の女性をはね、それぞれに1100万円の賠償命令が下されるといった事例も発生しています。

【大阪地裁】2人乗りの『電動キックボード』衝突事故、運転者と同乗者にそれぞれ1100万円の賠償命令

電動キックボードの規制をして欲しい。
子供に当たったら大ケガで済まない。
誰だ？こんなものを許可したのは？？
しかも当て逃げしてる。 pic.twitter.com/wmvJUawX2J

— ぴろん🇯🇵 (@pirooooon3) June 26, 2024

昨年7月1日に、株式会社Luupの代表取締役社長・岡井大輝が、道交法の改正についてXに投稿したところ、無数の苦情や安全性を懸念する声が寄せられ、炎上騒ぎとなりました。

現在、都市部を中心にLuup社製・電動キックボードの利用者が急増していますが、同社は政府へのロビー活動によって道交法までも改正、事故が発生しやすい状況を作り出しておきながら、「ルールやマナーを守れない方は、 LUUPにも乗らないでください」などと無責任な注意喚起と効果の期待できない形ばかりの安全対策を繰り返すのみで、多くの国民から怒りを買う事態となっています。

自らの利益のために国民をリスクに晒す者たちが一掃され、全ての人が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。

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