【監視社会へ】日本政府、サイバー攻撃を未然に防ぐため、平時から民間などの通信情報を収集するしくみを構築する方針を示す

サイバー攻撃を未然に防ぐためとし、政府がインターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」を平時から監視・収集する仕組みの構築を検討していることが判明しました。

政府は安全保障強化の一環として「能動的サイバー防御」を導入する方針で、有識者会議を開き、具体的なあり方の検討を進めています。

有識者会議には、デジタル庁顧問の村井純や、筑波大学准教授の落合陽一、ソフトバンク子会社・SBテクノロジーの辻弘伸など17人のメンバーに加え、岸田総理や河野デジタル大臣らが出席しています。

ネット空間の監視強化については、憲法21条が規定する「通信の秘密」の侵害に当たるのではないかと懸念されていますが、攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断したとのことです。

憲法第21条：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

このように政府が憲法を都合よく解釈し、様々な面での監視を強化しているため、ネット上では「メタ情報だからセーフ！現行法に触れないからセーフ！とかいう問題じゃないでしょ過去に米国でNSAがメタ情報を国民から同意なく集めまくってたのと同じじゃん」「データ本体は『原則』として収集の対象外としても、怪しいと思えば見るって話だよね。悪用される不安しかない…」「政府の方を常時監視が必要」「立法化されたら直ちに違憲訴訟起こされるレベル」といった批判の声が殺到しています。