サイバー攻撃を未然に防ぐためとし、政府がインターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」を平時から監視・収集する仕組みの構築を検討していることが判明しました。

政府は安全保障強化の一環として「能動的サイバー防御」を導入する方針で、有識者会議を開き、具体的なあり方の検討を進めています。

有識者会議には、デジタル庁顧問の村井純や、筑波大学准教授の落合陽一、ソフトバンク子会社・SBテクノロジーの辻弘伸など17人のメンバーに加え、岸田総理や河野デジタル大臣らが出席しています。

ネット空間の監視強化については、憲法21条が規定する「通信の秘密」の侵害に当たるのではないかと懸念されていますが、攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断したとのことです。

憲法第21条：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

このように政府が憲法を都合よく解釈し、様々な面での監視を強化しているため、ネット上では「メタ情報だからセーフ！現行法に触れないからセーフ！とかいう問題じゃないでしょ 過去に米国でNSAがメタ情報を国民から同意なく集めまくってたのと同じじゃん」「データ本体は『原則』として収集の対象外としても、怪しいと思えば見るって話だよね。悪用される不安しかない…」「政府の方を常時監視が必要」「立法化されたら直ちに違憲訴訟起こされるレベル」といった批判の声が殺到しています。

これまで何度も述べてきましたが、日本の政界は岸田総理や河野太郎など、中国共産党に与するスパイたちによって牛耳られていることが分かっています。

中国では、政府の意向次第で企業や個人からありとあらゆる情報を収集できる「国家情報法」が定めらており、この日本においても、中国人スパイによる侵略が進むことで、中国と似たような仕組みが次々と導入されつつあります。

◯【国家情報法】在日中国人の『張景子』、TV番組「そこまで言って委員会」で中国共産党から指示があれば日本人の個人情報を全て政府に提供すると断言

◯【岸田内閣】感染症対策の名の下に“偽・誤情報”の監視を可能にする『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』を閣議決定　19万件超の国民の反対意見を無視

憲法の規定を無視し、国民の自由や権利を奪い取ろうとする政治家たちが一掃され、全ての国民にとって真に益となる政治が行われますことを心から祈ります。

◯【岸田内閣】政府に国民の電話やメールなどの通信情報を常時監視できる権限を与えるよう法改正を検討　中国と同様の監視社会の構築を目指す

◯米アップル社に勤務の中国籍の元従業員2人、自動運転車の機密情報を盗んだとして追訴　『国家情報法』に逆らえない中国人たち

◯東京都の結婚支援策『TOKYOふたり結婚応援パスポート』、中国企業が受託していたことが判明　社長は『龍慧子』という中国人