防衛省は12日、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の漏えい、潜水手当の不正受給、パワハラなどがあったとして、事務次官や自衛隊制服組のトップを含む合わせて218人を処分しました。

200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、木原防衛大臣は最も多くの違反があった海上自衛隊トップの海上幕僚長を交代させることを明らかにし、大臣自身も1カ月分の給与の自主返納を行うとしています。

海上自衛隊の艦艇38隻で、船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど、陸海空自衛隊などで合わせて58件の違反が確認され、113人が戒告、停職、減給などの処分となりました。

また、海上自衛隊の幹部を含む隊員62人が、実際には潜水をしていないのに潜水したことにするなどして手当を不正に受け取っていたことが判明、不正受給の総額は約4300万円に上り、海上自衛隊の隊員74人が処分され、降任や停職のほか、11人が懲戒免職となりました。

このほか、海上自衛隊では、基地の食堂で費用を払わず、不正飲食を繰り返していたとして、幹部を含む隊員22人が降任や停職処分となりました。

不正飲食した食事代は、昨年3月までの3年間で合わせておよそ160万円に上るとのことです。

さらに、防衛政策の立案などを行う内部部局では、「背広組」と呼ばれる課長級以上の幹部職員3人が、部下に威圧的な言動を繰り返すなどのパワーハラスメントを行っていたとして停職や減給処分となりました。

内局の職員がハラスメントで懲戒処分されるのは初めてのケースとのことです。

防衛省はこうした一連の不祥事を受けて、増田和夫次官や自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長に加え、陸・海・空の各幕僚長も処分する方向で調整を進めています。

全ての不正が厳しく取り締まられ、人々が安心して暮らせるより良い国家となりますことを心から祈ります。

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