![『マイナ保険証』導入により医療機関が廃業ラッシュ 東京都では今年3月〜4月の2ヶ月で295機関が廃業 河野太郎デジタル相はこの事実を認めず、調査もしない方針](https://rapt-plusalpha.com/wp-content/uploads/2024/07/2A980D37-F438-431E-9A7C-D9329E6BE441-e1720698406908.png)
マイナ保険証の導入に伴い、小さな医院や歯科クリニックが次々と廃業に追い込まれていることが判明しました。
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政府は今年の12月に、紙の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一本化する方針ですが、これに先立ってマイナ保険証の読み取り機器を導入した病院では、機器の不具合などで正しく読み取りができないなどのトラブルが続出しています。
東京都内では、今年の3月から4月のわずか2ヶ月間で、病院・診療所211機関、歯科医院84機関、合計295機関が廃業したとのことで、この中にはマイナ保険証の導入と紙の保険証廃止が閉院のきっかけとなったケースも含まれています。
昨年の1年間で廃業した医療機関・歯科医院は、全国で709機関であったことから、今年の都内での廃業件数が異常に多いことが分かります。
3月末に廃業したある内科医院の元院長は、「マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止が閉院を決めるきっかけになりました」と明かし、「オンライン資格確認などのシステム導入には費用がかかり、国の補助があっても、とても足りない。手間もかかる。私と看護師1人でやっていたから、慣れない患者さんにマイナ保険証の認証で質問されたり、認証のトラブルがあれば診察に大きな支障が出てしまう。閉院にあたって連絡を取った仲間の開業医にも、当院同様、制度についていけないので閉院を考えている人が何人もいました」と話しています。
これまで、地域医療を支えてきた小規模の医院が、マイナ保険証の導入を機に廃業を余儀なくされることで、今後さらに「医療過疎」が深刻化していくと懸念されています。
これまで岸田総理をはじめ、政府の中枢を担う政治家たちは、日本のさまざまな分野に破壊工作を仕掛けてきましたが、今度は地域医療をも崩壊させようと目論んでいます。
デジタル庁の記者会見の場でも、「個人医院がどんどん潰れている。マイナンバーカード関係の機器の導入維持で廃院が増え、地域医療が崩壊しつつある。この状況を把握されているのか」との質問が記者から上がっていましたが、河野太郎大臣は「そうした事実はありません」と全面否定し、今後、調査を行う考えもないとしています。
横田一記者「個人医院がどんどん潰れている。マイナンバーカード関係の機器の導入維持で廃院が増え、地域医療が崩壊しつつある。把握しているのか」
河野太郎「そうした事実はない」
横田一記者「デジタル庁で調べる考えは」
河野太郎「厚労省に聞け」消え失せろ、腐れ外道。 pic.twitter.com/3CbxgaO3xp
— umekichi (@umekichkun) June 15, 2024
国民の生活を一切顧みない政治家たちが一掃され、民意に寄り添った誠実な政治が行われますことを心から祈ります。
◯マイナ保険証の読み取りができず、受診を控えた高齢女性がその日のうちに心筋梗塞で死亡 河野太郎は「厚労省にお尋ねください」と取りあわず批判殺到
◯厚労省職員の95%が『マイナ保険証』を利用拒否 政府の内部文書により明らかに 国家公務員全体も95%が利用せず
◯iPhoneにマイナンバーカード機能を搭載することで、新たな読み取り機器を医療現場に導入しなければならないことが判明 河野太郎デジタル相は今年3月に“不要”と国会で答弁
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