政府は2日、感染症対策の名の下に「偽・誤情報」の監視を可能にする「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定しました。

行動計画には、医療のひっ迫時に、科学的知見が不十分な段階でも緊急事態宣言などの措置に踏み切ることが盛り込まれたほか、「水際対策」「ワクチン」「検査」といった13のテーマを独立させ、平時からワクチンなどの研究開発の推進、検査体制の整備、人材確保を行う方針です。

さらに政府は、未知の感染症が発生したかどうかにかかわらず、「偽・誤情報」の常時監視を行うことや、SNS等のプラットフォーム事業者に削除といった対処を要請することなども行動計画に盛り込んでいます。

これは、憲法で禁じられている検閲行為であり、国民の知る権利や表現の自由を奪うことにもなりかねないため、かねてから反対意見が殺到していました。

また、過去に行われたパブリックコメントでは、19万件もの意見が寄せられ、その大半が行動計画への疑問の声や反対意見だったことが分かっています。

◯【言論弾圧】感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」の常時監視を行う「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案を了承、近く閣議決定へ

にもかかわらず、政府は国民の訴えを一切無視し、感染対策を口実にありとあらゆる国民の自由を奪い取ろうと画策しています。

国家による弾圧に終止符が打たれ、真実の情報だけが得られる健全な社会となりますことを心から祈ります。

◯【世紀の悪法】衆院本会議、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する『地方自治体改正案』を賛成多数で可決

◯【岸田内閣】政府に国民の電話やメールなどの通信情報を常時監視できる権限を与えるよう法改正を検討　中国と同様の監視社会の構築を目指す

◯【新たな言論弾圧】能登半島地震のフェイクニュース対策　ネット記事が信頼できる発信者か識別する『ＯＰ技術』を使い実証実験へ　『ＯＰ技術』の技術開発には“中国共産党”が深く関与