東京都の結婚支援策「TOKYOふたり結婚応援パスポート」の運営事業を、昨年まで中国企業が受託していたことが判明し、物議を醸しています。

東京都は「結婚を希望しながらも一歩を踏み出せない方を後押しするため」とし、2021年から、婚約・新婚カップルが「TOKYOふたり結婚応援パスポート」を提示すると、協賛店で結婚応援サービスを受けられる制度を導入しました。

サービス内容は、「料金割引」「ポイント付与」「記念品プレゼント」「ふたりの思い出づくりのお手伝い」など、協賛店ごとに設定されており、専用アプリで協賛店を検索できるようになっています。

東京都は「TOKYOふたり結婚応援パスポート」のホームページやアプリ運営を、昨年まで「グランドユニット社」に委託していましたが、同社の代表取締役社長は「龍慧子」という名の中国人です。

龍慧子は、中国・北京市や大連市にも会社を構えており、自身も北京に住んでいるものとみられています。

また、グランドユニット社は、主な取引先として会計検査院やデジタル庁をはじめとした各省庁、神奈川県・埼玉県などの自治体を挙げており、同社を通じて日本の機密情報が中国に筒抜けになっているのではないかと懸念されています。

中国企業と蜜月関係を築き、国民をリスクにさらす政治家たちが一掃され、人々の安全に配慮した政治が行われますことを心から祈ります。

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