東京都が、「出会い・結婚への希望を叶える支援策」として、独自のマッチングアプリ開発などに計5億円の予算を計上していることが判明し、物議を醸しています。

昨年の人口統計によると、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す「合計特殊出生率」は1.20で、出生数は72万7277人と、いずれも過去最低となりました。

中でも東京都の合計特殊出生率は、0.05ポイント減の「0.99」に落ち込み、全国で初めて「1」を割る事態となっています。

これを受け、東京都は「出会い・結婚への希望を叶える支援」を実施する方針を示し、昨年度は2億円、今年度は3億円の予算を計上しました。

支援策の中には、独自のマッチングアプリの開発が含まれ、今夏を目処に本格稼働させる予定ですが、利用には「顔写真付き証明書」のほか、「独身証明書」または「戸籍謄（抄）本」、さらに「真剣な婚活を誓う誓約書」などの提出が必要とのことです。

また東京都は、結婚応援イベントとして、今月30日に「海の森でボッチャ婚（ハート）」と題した婚活イベントを東京湾の海の森水上競技場で開催する予定です。

ボッチャとは、どれだけボールを的に近づけられるかを競う障害者スポーツのひとつで、イベントの参加費は1人千円とのことです。

これらの施策に加えて、都は今年度から新たに5000万円の予算を投じ、審査を経て選定された結婚にまつわるエピソードをウェブ漫画化し、思い出ソングも公開するとのことです。

都はこれらの施策について、公式ホームページで「WEBマンガや思い出ソングの公開を通して、結婚を希望しながらも、なかなか一歩を踏み出せないという方の背中をそっと後押しできたらいいなと考えています」と綴っています。

出生率や婚姻数の減少は、収入の低さや、子育てと仕事の両立の難しさなどが大きな要因だとされていますが、都は婚活支援のために高額な予算を投じながら、こうした根本的な問題を放置しつづけています。

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そのため、小池百合子都知事に対し、「出生率0.99の時点で普通ならこの人クビなんですけどね」「今の支援策は的外れ感が否めないですね」「奨学金を充実させるとか地に足の着いた政策をして欲しい」といったコメントが続々と寄せられています。

的外れな政策しか打ち出せない無能な政治家が一掃され、国民の益となる適切な行政が行われますことを心から祈ります。

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