地震で被害を受けた石川県の奥能登地方で、3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より3割（69人分）も増えていたことが判明しました。

奥能登地方とは、輪島市と珠洲市、穴水町、能登町の総称で、この4市町のデータによると、2023年1月と2月の死亡届の数は、計525人分に上り、2019年～2023年の同じ時期の平均死亡者数（266人分）に比べて259人分多かったとのことです。

また、2024年1月～4月の死亡届の数は、過去5年の平均より328人分増加しているため、避難生活などで負担を強いられた結果、命を落とす「災害関連死」が多く含まれている可能性があると指摘されています。

防災などに詳しい関西大学の奥村与志弘教授は、この状況について、「集約されたデータを見て正直、衝撃を受けた。3～4月の死者が例年より多いのは、全てとは言えなくても、災害関連死が多く含まれていると推定できる」と述べ、災害関連死が今後も増える可能性があると話しています。

震災の発生直後から、輪島市で避難者が凍死するなどの問題が発生していたにもかかわらず、政府は3月にプッシュ支援を打ち切り、震災から何ヶ月経っても復旧が進まない状態を放置しつづけてきました。

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そのため、災害関連死の増加について、ネット上では「岸田政権。 見殺し」「確実に人災ですね」「ここまで人に配慮が無いのも凄い」といった批判が殺到しています。

国民に対し冷淡な政治家たちが一掃され、民意に寄り添った政治が行われますことを心から祈ります。

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