東京中央区のマンション群「晴海フラッグ」が、マネーゲームのために中国人投資家などによって買い占められ、2690戸ある分譲マンションのうち3割以上の部屋で、居住実態が確認できないことが判明しました。

元選手村「晴海フラッグ」
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— NHKニュース (@nhk_news) June 6, 2024

晴海フラッグは、東京オリンピックの選手村を改修した湾岸部にあるマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、今年1月から入居が始まっています。

都有地だった土地を東京都が民間事業者に安く卸したことで、晴海フラッグは周辺相場と比べて2～3割程度安い価格帯となっていましたが、それに目をつけた法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、大きな問題となっています。

すでに晴海フラッグの物件が、販売当時の価格よりもはるかに高い金額で転売や賃貸に出されていることが明らかになっており、居住を希望する家庭に行き届いていないのが現状です。

こうした問題を受け、分譲マンションの購入は「1人2戸まで」とされましたが、ある中国人投資家が友人や（経営する会社の）社員などの名義を100名分以上借りて抽選に参加し、結果、20部屋の購入に成功した例もあるとのことです。

その中国人投資家は、手に入れた物件を抽選に漏れるなどした中国人の仲間に又貸ししたり、お世話になった中国在住の知人や仕事関係者にプレゼントすると話しているそうです。

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この他にも、法人が投機対象として数十戸単位で申し込むケースが相次ぎ、金に糸目をつけない外国人に高値で転売していることが分かっています。

そのため、居住を希望する老夫婦が７回も抽選に落ち、「ファミリー向けとか、一般人に購入しやすくとか、言わなきゃいいのになというのが感想ですね。法人は資金がありますからね。私たちにはどうにもならなかったんですね。本当、滑稽です」と話しています。

こうしたことから、東京都は表向き、ファミリー向けの土地開発の名目で民間に土地を安く卸しながらも、マンションの購入ルールを設けないことで、法人や中国人が利益を得られるよう最初から仕組んでいた可能性がなきにしもあらずです。

一握りの企業や中国人のためではなく、国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。

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