政府は5日、毎月勤労統計調査の結果を発表し、今年4月の「実質賃金」が25か月連続で減少したことを明らかにしました。

1人あたりの現金給与の総額は、基本給や残業代、ボーナスなどを含め、29万6884円と前年の同じ月から2.1パーセント増え、28か月連続の上昇となりました。

しかし実質賃金は、統計が比較できる1991年以降、最も長い期間連続で減少しており、依然として物価の上昇に賃金が追いつかない状況が続いています。

5月には、再生可能エネルギーの賦課金引き上げ、6月、7月には、電気・ガス補助金が打ち切られるため、今後、実質賃金がさらに減少する可能性が懸念されています。

◯【国民に追い打ち】政府による電気・ガス補助金が5月分で終了　再エネ賦課金も引き上げで、年間およそ3万円の負担増

実質賃金の減少は「リーマン・ショック」などにより景気が低迷していた時期より深刻な状況となっているため、「キシダショック 今リーマンショックより酷い気がする」「働いても働いてもお金が増えない」「楽しそうに街中で羽振りが良いのはみんな外国人」といった苦しみの声がネット上では殺到しています。

搾取と弾圧を繰り返す政治家たちが一掃され、国民の生活が真に改善される政治が行われますことを心から祈ります。

◯外国人技能実習生の賃金が10年で1.4倍に増加　日本人の給与はほぼ横ばい　

◯【国民が悲鳴】4月の消費者物価指数2.2%上昇　キャベツは39.4%上昇、果実ジュースは28.9%上昇、物価上昇のペースは加速する見通し

◯一心に神様を愛して、神様の願いを叶えようとするなら、神様がその何倍もの愛を返してくださり、「心の安定や幸福感」も「健康や経済」もすべて与えてくださる（十二弟子・サキさんの証）