【公金チューチュー】都庁のプロジェクションマッピング事業の実行委員会のトップと事業を認可した都の職員が“同一人物”だったことが判明　都内のプロジェクションマッピング事業は『電通』と『パナソニック』が独占

現在、東京都は新たな観光資源を作るためとし、プロジェクションマッピング事業に莫大な予算を投じていますが、事業提案を行う実行委員会のトップと、事業を認可した都の職員が｢同一人物｣であることが判明し、物議を醸しています。

東京都は、新宿区と東京観光財団とともに、実行委員会形式でプロジェクションマッピング事業を行っており、同委員会を通じて電通ライブに運営を委託していることが分かっています。

実行委員会のトップは「向井一弘」という人物で、彼は東京都産業労働局観光部の部長として、プロジェクションマッピング事業の申請を認可しています。

つまり、事業の提案も認可も、同一人物によって行われていたということになります。

さらに、東京観光財団の理事には「電通パブリック・アカウント・センター」の兵東局長が就任している上、都内のプロジェクションマッピング事業の大半は電通とパナソニックによって独占されているとのことです。

◯【東京都】プロジェクションマッピング事業を電通100％出資子会社『電通ライブ』に委託　計48億5446万円の予算を計上　電通に指名停止処分が下されたウラで

◯【小池百合子】都庁のプロジェクションマッピングの経済効果18億円と発表　事業費総額は50億円でトータルでは赤字　運営する『電通ライブ』のみに利益、都民には何のメリットもなし

こうした状況について、東京都議の五十嵐衣里は、「思いっきり利益相反と思います」とXで指摘しています。

このほかにも、ネット上では「自分で出した申請に自分で認可する、ということですよね…⁉︎ さすがにビックリ…東京都、こんなことやってんの？このプロジェクションマッピングの茶番に今年7億、来年9億って…。金返せ」「しかも、ダサい………！！！今日の新宿都庁下では食料配布に800人。。あまりに酷すぎる……です」といった批判の声が次々と投稿されています。