総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」が、NHKの国際放送で広告料収入を導入する検討を始め、物議を醸しています。

NHKの国際放送は、衛星放送やケーブル局、ウェブサイト、アプリ、ラジオ放送など多種多様な方法で100以上の国にコンテンツを提供しており、無料で視聴することができます。

現在、この国際放送の運営に大きなコストがかかっているとのことですが、NHKは、企業などの広告を放送することを「放送法」で禁止されているため、国民から徴収した受信料や国の交付金で費用を賄っています。

しかし、今まで無料だった国際放送の受信料を有料にすると、反発を招くおそれがあるため、広告料収入制を導入しようとの動きが出てきたものとみられます。

これまでNHKは、受信料を財源にすることで「特定の利益や視聴率に左右されず、まさに自主的、自律的にニュース・番組を制作し、編成することができる」と説明してきましたが、広告料収入制度が導入されれば「中立な立場の公共放送」との位置づけが崩れることになります。

そのため、NHKの存在意義を問う声や、受信料の徴収をやめ、民営化すべきといった批判の声がネット上では殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

利益ばかりを追求することなく、国民にとって真に有益な情報を発信する企業や人が繁栄しますことを心から祈ります。

◯NHKをはじめ日本のテレビ局では、中国人や韓国人がニュース番組で何を報じ、どう解説するかを決めていることが発覚

◯【中国共産党と一体化したNHK】 日本人から受信料をぼったくる一方、中国人向けに無料配信サービスを開始

◯【渋谷の一等地】統一教会の政治団体「勝共連合」と「NHK」が入居するビルのオーナーは“中国人”だった!! 　勝共連合はタダで間借りしている疑いも浮上