厚労省は24日、2024年1月～3月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が、17万804人と前年同期比で6.4％も減ったことを明らかにしました。

厚労省の人口動態統計によると、1月～3月の死亡数は0.5％増の44万1370人で、出生数との差にあたる人口の自然減は27万566人に上りました。

今年の第一四半期は、昨年に比べ、出生数の減少率が大きくなっていることから、今後さらに子供の数が減少していくとみられています。

日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年に最多の269万6638人が生まれ、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年には209万1983人が誕生しました。

しかし、その後は減少に転じ、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回り、現在に至るまで出生数は減少しつづけています。

◯去年の出生数75万人余で過去最少を更新 「今後さらに減少か」

こうした状況を受け、岸田内閣は「こども家庭庁」を発足し、異次元の少子化対策を掲げているものの、実際には子育て支援を口実に次々と増税策を打ち出し、家計をさらに圧迫しようとしています。

◯【大増税】岸田内閣、異次元の少子化対策の財源確保のため、公務員から年1万1400円、大企業の社員から年1万200円、中小企業の社員から年8400円徴収すると発表

◯【経団連】『異次元の少子化対策』の財源として「消費税引き上げは有力な選択肢の一つ」と政府に提言　一方で、“法人税”引き上げは小幅に抑えるように配慮を求める

そのため、国民からは「現役世帯に重税科すからだよ！」「女性の社会的自立を建前に、安価な労働力を求めた弊害」「だっていまだに扶養控除すらないのに。 なんなら、児童手当もない子どももいる。 どうなってるの？この国は」など、政府に対する怒りの声が殺到しています。

国家による搾取と弾圧に終止符が打たれ、人々が将来に希望をもって生活できる社会が到来しますことを心から祈ります。

◯【こども家庭庁】ベビーシッター割引券70万枚発行、昨年の1.8倍に　割引券の費用を各企業に負担させる一方、『フローレンス』『パソナ』に利益誘導

◯厚労省は戦後から人口 “抑制” 政策を推し進めていた!!

◯国内の死亡者が急増し、全国的に6〜8日の『火葬待ち』　国民はコロナワクチン接種が原因と指摘　大手メディアは『高齢化による多死社会が背景』と報じる