政府は23日、2023年度における物価変動の影響を除いた「実質賃金」が、前の年度と比べて2.2％減少したことを明らかにしました。

「毎月勤労統計調査」によると、2023年度に労働者が受け取った現金給与の総額は月平均33万2533円と、2022年度に比べて1.3％増えました。

しかし、物価の動きを示す「消費者物価指数」の上昇率が3.5％と、現金給与総額の伸び率を上回り、結果、実質賃金は2年連続のマイナスとなりました。

岸田総理は、自民党総裁選に出馬した当初から、所得倍増計画を掲げていましたが、実質賃金は倍増どころか減少の一途を辿り、度重なるステルス増税も相まって多くの国民が困窮する事態となっています。

また、ようやく減税策を打ち出したかと思えば、わずか4万円の定額減税のみで、今後さらに個人消費が弱まっていくと懸念されています。

こうした状況の中、自民党の広報が「賃上げ+定額減税で明日を豊かに」などとXに投稿したため、コメント欄には「4万くらいの減税で豊かになるわけない」「４万で明日を豊かにって、、まさしく途上国のキャッチフレーズ」といった批判が無数に寄せられ、炎上しています。

政治家たちによる搾取と弾圧に終止符が打たれ、民意の反映された政治が行われますことを心から祈ります。

◯【増税メガネ】岸田総理、4万円の定額減税について「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と発言し、批判殺到

◯実質賃金が23か月連続でマイナス、“リーマンショック以来”過去最長を記録「2年間に渡って実質賃金を下げ続けるのは偶然ではできない所業です。極めて計画的かつ恣意的な経済政策の結果でしょう」

◯【増税メガネ】岸田総理、消費税減税の検討すらしていなかったことが判明「消費税減税は考えてないから、効果も考えていない」