NHKが、将来的にスマートフォンやパソコンを持つ全ての人から受信料を徴収する可能性があるとして、物議を醸しています。

今月17日、「改正放送法」の成立に伴い、インターネット上での番組配信が、NHKの必須業務に盛り込まれました。

NHKが任意業務として行ってきた、番組の同時・見逃し配信、文字ニュースなどの配信が来年度から義務づけられ、インターネット上でNHKの配信を視聴する場合は、地上波契約と同額の「月額1100円」を支払う必要があります。

NHKは現時点で、スマートフォンやパソコンを通じて専用アプリからIDを取得した人のみから料金を徴収する方針で、すでに地上波契約の受信料を支払っている人の追加負担はないとしています。

しかし、放送法で「チューナー付きテレビ」を所持している場合は、NHKの受信料を支払わなければならないと定められているため、将来的にはスマホやパソコンを持っているだけで視聴料を徴収されるようになるとの見方も出ています。

民放キー局の関係者は、NHKについて「視聴料を取るためにあの手この手でロジックを持ち出してくるだろう」とし、「テレビ視聴者の減少に伴い、地上放送の受信料も減っており、公共放送機関として組織を維持していくためにはスマホを持つすべての人から料金を徴収する必要がある」などと主張しはじめるのではないかと話しています。

こうした状況を受け、ネット上では「スマホ持ってるだけで徴収って、全世界を敵に回すつもりなのか？」「もうヤクザみたい」「ぶっちゃけNHKなくてもよい」「みかじめ料に名前を変えた方が良さそうです」といった批判の声が殺到しています。

利益ばかりを優先するメディア企業が一掃され、全ての国民が常に正しい情報を得られる健全な社会となりますことを心から祈ります。

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