中国政府関連IT企業『iSoon社（上海安洵信息公司）』、Ｘのアカウントを用いた世論工作システムを開発していたことが判明　アカウントの乗っ取り、情報監視、中国の国益に沿う内容を一斉送信など

中国政府と取引関係にあるIT企業「iSoon社（上海安洵信息公司）」が、Ｘ（旧：Twitter）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いが濃厚となっています。

「iSoon社」は「ウー・ハイボ（Wu Haibo ：呉海波）」というハッカーが2010年に創業した“中国政府御用達”のスパイ企業で、北京や四川、江蘇、浙江省を拠点としています。

今年2月には「iSoon社」が、各国の政府系サイトやSNSなどにハッキングしている証拠を示す大量の内部資料を、何者かがソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」上に掲載し、大きな波紋を呼びました。

◯中国政府がハッキング企業「iSoon社」に不正なデータ収集やハッキングを依頼していたことが発覚　Twitterを監視し、世論をコントロール　iPhoneの位置情報をリモートで取得するなど

日本の情報機関も、流出した資料を入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べているとのことです。

この資料には、中国語で「ツイッター世論誘導統制システム製品紹介資料」という題名が記載されているほか、「システムの目的は中国国外の世論を監視し、かつ工作を仕掛けること」「好ましくない反動的な世論を検知するニーズに応えるためにシステムを構築した」「社会の安定には、公安機関が世論をコントロールすることが極めて重要」などと明記されているそうです。

ツイッター世論誘導統制システムによる工作手段
1.Ｘのアカウントに不正URLを送信し、クリックさせることでアカウントを乗っ取り
2.Xのアカウント内の情報を監視
3.乗っ取った大量の「Xのアカウント」で、中国の国益に沿う内容を一斉送信

日本政府関係者によると、近年、他人に乗っ取られたとみられるＸのアカウントが、中国語や日本語で中国の反体制派を批判するケースが相次いでいるとのことで、こうしたシステムが使われている可能性が高いとみています。

この事態を受け、「こういう行為は国際法で厳しく取り締まるべき。制裁できる体制を整えないと中国に限らず、ロシアなどに好き勝手されたんじゃ世界の秩序が崩壊しかねない」「日本も一日も早くスパイ活動防止法を制定すべき。Xに限らず、TV局や新聞社内に協力者を作って他国の世論を誘導するのは昔からある手段だ」「本当にこの国は安全保障に対する意識が鈍すぎるのではないかと思う」と、中国への批判や、日本政府の対応の甘さを指摘する声がネット上では数多く上がっています。

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