能登半島地震の被災地で、災害救助法に基づく食料供給が打ち切られ、多くの被災者が食糧難に直面しています。

能登町は、被災者たちの仮設住宅への入居が始まったことを受け、4月末に避難所への食料供給を廃止しました。

また珠洲市も、仮設住宅の設置が進んでいることや、気温の上昇による食中毒リスクの高まりを理由に、5月14日を目処に弁当の配布対象を避難所で生活を続けている人のみとすることを決定しました。

輪島市については、今年3月時点で自主避難所への食料供給をすでに取りやめています。

能登地震共同支援センターによると、各地で食料などの「お渡し会」を行う度に多くの避難者が詰めかけているとのことで、4月末に金沢市の二次避難者向けに実施した際には、200人以上が食料を求めて行列を作ったそうです。

そのため、現在も支援センターの物資が不足しており、米・水・レトルト食品・カップ麺・野菜ジュースなどの支援を求めています。

被災者の一人、橋本秀明さん（63）は、輪島市の朝市通りで酒屋を営んでいましたが、震災によって270坪の敷地に建てた自宅兼店舗を全て失いました。

震災から２か月経った3月3日にようやく仮設住宅に入居できたものの、避難所と違い、電気・水道・食費はすべて自己負担を強いられているそうです。

そのため、橋本さんは「避難所におった場合は、お風呂はどっか入りに行ったり、トイレはトイレの専用車があった。食べる物に関しても救援物資をいただけてたので。今はご覧のとおり店を失って無職、1円も稼げない。時間が経つごとに貯金がどんどん減っていく…」と苦しい心境を吐露しています。

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こうして被災地では十分な支援が行き届いていないにもかかわらず、政府は「無駄な財政支出は避けたい」との姿勢を示しています。

非情な政治家たちが一掃され、国民に寄り添う政治が行われますことを心から祈ります。

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