アメリカで23日、中国系動画アプリ「TikTok」の全米での利用禁止につながる法案が可決・成立しました。

この法案は、中国をはじめ「アメリカに敵対する外国」の企業が管理するアプリの配信を禁じる内容で、TikTokの運営元・バイトダンスが最長で1年以内にアメリカでの事業を売却しなければ、アメリカ国内での利用を禁止することが盛り込まれています。

違反した場合、アプリの利用者数に最大5000ドル（約78万円）をかけた額の民事上の制裁金が科されることになります。

この法案について、上院情報委員会のマーコ・ルビオ副委員長（共和党）は、「私たちは何年もの間、アメリカで最も人気のアプリの一つを中国共産党がコントロールするのを許してきた。（中略）危険なほど近視眼的なことだった」とし、「新たな法律は、中国の所有者にアプリの売却を求める。アメリカにとって良い動きだ」と述べました。

これを受け、TikTokの周受資（ショウ・ジ・チュウ）CEOは、法案の成立に強く反発、法廷で争う姿勢を示し、ユーザーに向けて「TikTokがいかに生活を向上させたか投稿してほしい」と訴えました。

こうした状況の中、日本ではTikTokを未だに擁護する風潮が強く、規制や排除に向けた動きは一向にみられません。

中国共産党のスパイ工作に加担する企業が一掃され、世界中の人々の安全が守られますことを心から祈ります。

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