RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

コロナ復興で消費税15%へ 財務省が企む増税計画

財務省がコロナ騒動のどさくさに紛れて、消費税を15%に吊り上げる計画を立てています。

度重なる緊急事態宣言で、数多くの企業と庶民が困窮しているにもかかわらず、さらに私たち国民の生活を圧迫しようとしています。

政府関係者によれば、政府がコロナ経済対策として投入した総事業費は300兆円。

今年度の新規国債の発行額は、過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいるため、“コロナ復興税”としてコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げることを検討しているそうです。

財務省はもともと、社会保障財源確保を名目に、消費税を20%にまで引き上げたいと目論んでおり、“コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩だとのことです。

しかし、社会保障財源確保、コロナ復興とは名ばかりで、実際は麻生太郎の懐を潤すための増税に過ぎません。

菅は演説中に増税をほのめかす発言をしたわけですが、これは麻生太郎のご機嫌取りをして、支持率が低迷する菅政権の政治基盤を立て直すためだと言われています。

コロナの影響で経済が破壊され、多くの人が貧困に苦しんでいる中、さらに増税しようとは、鬼畜の所業としか言いようがありません。

麻生太郎は、コロナをでっち上げた犯人である中共や二階などの創価人脈を毛嫌いし批判してきましたが、結局、自分自身もコロナを利用して美味しい思いをしようとしているわけです。

○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!

イルミナティはコロナ禍を演出し、次々と企業を追い詰め、土地や店舗の強奪を企んでいましたが、庶民から何もかも奪い取らなければ気が済まないようです。

彼らが一刻も早く滅び去るよう、心一つにしてお祈りしなければなりません。

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