RAPT理論+α

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【政治犯罪・リコール署名偽造事件】県警が高須克弥を家宅捜索 維新の会と河村たかしは責任逃れ

愛知県の大村秀章知事に対するリコール署名の偽造事件で、県警は24日、高須克弥(署名活動団体会長)の関係会社を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで家宅捜索しました。

事件の経緯が明らかになる中、高須克也の女性秘書が、名古屋市内の公共施設において、押印のない大量の署名に対し、不正に指印を押した疑いがあることが明らかになっています。

これを受け、高須医克也は「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さん(=活動団体事務局長)から指示されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しく注意した」と話し、未だに自分は事件と無関係であると主張しています。

署名活動団体の事務局長・田中孝博(維新の会所属)が逮捕されて以降、マスコミは次の標的を高須克也に定め、集中的に攻撃しています。

しかしリコールの発起人である「河村たかし(名古屋市長・減税日本代表)」や「維新の会」も組織ぐるみで関与していたことが既に明らかになっており、様々なメディアでも報じられてきました。

○大村知事リコール不正署名の犯人は維新の会だった!!

署名偽造のアルバイトを集めた会社関係者によりますと、逮捕された田中事務局長から書き写し作業の代金として、「リコール活動団体の名称」を振り出し人にした小切手を手渡されたと証言しています。

○リコール署名偽造 “活動団体振り出しの小切手を作業代金に”

リコール活動団体は、維新の会のメンバーによって運営されていたのですから、署名偽造したアルバイトを雇ったのも、実質、維新の会だと言えます。

しかし大手メディアはまるで河村たかしや維新の会は無関係で、高須克弥のみによる犯行であるかのように、事実をねじ曲げて報道しています。

今回の署名偽造事件は、集められた署名の8割が偽造だったことから、リコール運動自体、初めから署名を偽造する前提で立ち上げられた可能性すらあります。

ですから、発起人の高須克弥はもちろんのこと、河村たかしや維新の会が“何も知らなかった”ということは絶対にあり得ません。

実際、署名活動団体の事務局長・田中孝博容疑者は、「佐賀市で始まった署名簿の偽造行為は、“高須さんも”知っている」と周囲に話しているそうですから、高須克弥も、そして彼にリコールの話を持ちかけた河村たかしも、共犯であることは間違いありません。

○愛知リコール不正 事務局長「高須さんも佐賀のこと知っている」

リコールを受けていた大村知事も、河村たかしと高須克弥に対し、「言い逃れは通用しない。田中氏に責任をかぶせて逃げるようなトカゲの尻尾切りは許されない。全ては河村氏の発案で始まっており、事実を明らかにして責任をとるべきだ」と述べ、強く批判しています。

○大村知事、河村市長・高須克弥氏を名指しで「言い逃れは通用しない」

彼らの関与が明らかになるのは時間の問題ですが、こうして高須克弥が県警やマスコミの標的になっているということは、河村たかしと維新の会が、もう既に県警やマスコミに対して何らかの根回しをしたということかも知れません。

https://twitter.com/uirousakura/status/1386423937907642370?s=21

いずれにせよ、彼らは創価人脈で、元は一つに繋がっています。

にもかかわらず、こうして自分の立場が危うくなったとたん、全ての責任を他人に押し付け、汚い本性を露わにして争い合っています。

このような醜い政治犯罪の真相がすべて暴かれると同時に、政治犯罪組織に過ぎない「維新の会」「減税日本」がいち早く解体され、彼らを牛耳る創価学会が滅びることを心から祈り求めます。

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