RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【李家の悲願】 「国民投票法改正案」が衆議院本会議で可決

憲法改正国民投票の利便性を高めるための『国民投票法改正案』が11日、衆院本会議で可決しました。

参院では、早ければ19日の憲法審査会で審議入りし、本会議での採決は6月16日の今国会会期末近くになる見込みですが、成立すれば自民党は『改憲論議』に着手したい考えを示している、とのことです。

この日本を長く牛耳ってきた李家は、一度失った自分たちの地位を復活させる“唯一の手段”として、憲法改正を掲げてきました。

李家含む旧皇族(皇公族)の面々は、戦後GHQによって皇籍離脱を余儀なくされ、上級国民でありながらその地位を剥奪されてしまいました。

そのため、今でも彼らは憲法改正をして旧皇族の地位を復活させ、戦前と同じように国民から搾り取った税金をすすって美味しい思いをしようと目論んでいます。

国民投票法改正案が可決したと聞くと、憲法改正が目前まで迫っているかのように見えますが、実際は全くうまくいっていないのが現実です。

○それでも憲法改正が厳しい理由~保守派に危機感じわり・国民投票法改正案成立へ~

憲法改正は、衆・参での2/3以上の賛成によって発議され、最終的には国民投票で賛成多数となって初めて成立します。

しかし、実際のところ、改憲勢力は参院での発議に必要な2/3以上の議席を獲得することすらできておらず、一向に改憲議論は進んでいません。

そんな中で李家は、昨年の秋に死亡した安倍晋三の影武者を使って、今さらながら憲法改正の動きを強めています。

「的確なコロナ対策を実行するためにも、憲法改正が必要」などと屁理屈をこねている連中も、恐らく李家の差し金に違いありません。

○【安倍晋三は李家】日本を支配する在日の正体「李家」。憲法改正は李家復権のため!!

○影武者の安倍晋三「菅首相が続投すべき」李家の復権を目論む

もともと自民党と連立を組む公明党は、憲法改正には否定的でしたが、今こうして国民投票改正案が可決されたということは、李家と創価学会内部の改憲派の勢力が強くなっているのかも知れません。

現実に憲法改正が実現すれば、創価学会に与する多くの上級国民が様々な面で得をするのは確かです。

しかし、李家の頼みの綱である創価学会も、今では日ごとに衰退しており、学会内部には改憲反対派も多数いるため、そう簡単に憲法改正発議へと漕ぎつけることは困難でしょう。

憲法改正については、2022年の参院選挙の結果が大きくモノを言います。

今のうちから、彼らの計画がことごとく頓挫するように、心を込めてお祈りしなければなりません。

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment