イギリスの大手新聞社「ガーディアン紙」は、2018年に中国共産党による宣伝工作の手口について言及、世界各国のメディアを通じて中国に有利な情報を拡散していると指摘し、日本の場合「毎日新聞」がその工作に加...

中国海南省で6日、何の予告もなく、突然、ロックダウンが発表されました。 少なくとも海南省の8つの市と県（合計人口約700万人）では、コロナ検査や食品の買い物、重要な職務などの理由がない限り、住民が居住...

インド政府が、中国メーカーによる1万2000ルピー(約2万円)未満のスマートフォンの販売禁止を検討していることが明らかになりました。 現在、インドでは中国製の安価なスマートフォンが流通し、国内企業の勢...

飲食チェーン「グローバルダイニング」が、東京都から受けた営業時間の短縮命令は違憲・違法だとして、都に104円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審が、16日に東京高裁で行われました。 ○【グローバルダイニング裁判】東京地裁が都による時短命令を“...

日本政府が、“日中友好”を口実に、莫大な血税を中国共産党の工作機関に注ぎ込んでいると先日の記事で述べましたが、その血税を使って、中国共産党の若手官僚や学生らを積極的に日本に招聘していることが判明しました。 ○【岸田文雄】外務大臣時代の201...