携帯電話の基地局建設をめぐって「楽天モバイル」に水増しした虚偽の請求を行い、およそ25億円をだまし取ったとして同社の元社員の男ら3人が警視庁に逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、楽天モバイルの元物流管理部長・佐藤友紀容疑者と業務委託先の取締役・三橋一成容疑者、下請け会社（株式会社TRAIL）の社長・浜中治容疑者です。
捜査関係者によると、3人は楽天モバイルが日本ロジステックに業務委託した携帯電話基地局の整備に関する費用をおよそ9億2000万円水増しし、水増し分と合わせたおよそ25億円を楽天モバイルからだまし取った疑いが持たれています。
警視庁は、他にも不正な請求があるとみて、詳しく調べる方針です。
水増し分の一部とみられる金は、業務を再委託された運送会社から別の会社を経由した上で、佐藤容疑者の妻が代表を務める会社の口座などに振り込まれていました。
また、浜中容疑者は水増し請求で得た金で、「初代フェアレディZ」「ランボルギーニウラカンGT3（推定7000万円）」トヨタの最高級車「センチュリー（推定2000万円）」、「ロールスロイス」の中でも最上級車種の「ファントム（推定7000万円）」などを購入、自社の倉庫に隠し持っていました。
また、FRIDAYデジタルの報道で、楽天の損失額は46億円にのぼると報じられていたことから、今後の捜査によりさらに被害額が上がるとみられています。
これを受け、「首謀していたのが楽天モバイルの社員であるならば、楽天モバイル側にも管理責任はあるはず」「楽天モバイルは、イメージが益々悪いですね」「楽天モバイル側は基地局建設の下請けに何がしかの補償をすべきだ。 法的に責任はないと言うが、楽天モバイルの社員が引き起こした事件でおかしなことになってるわけだから道義的な責任はあるよね」と、楽天に対する厳しい批判が殺到しています。
これまで楽天の三木谷会長は、政治家と蜜月関係を築き、NISAやふるさと納税で莫大な利益を獲得、さらには中国共産党に加担し、移民政策の必要性も訴えてきました。
○創価企業・楽天の三木谷会長「デジタル社会構想会議」で移民政策を強調 岸田政権下で着々と進む売国政策（背後に孫正義、池田大作‥etc）
ところが、モバイル事業に参入したために、莫大な赤字を抱えることとなった挙句、元社員らによる巨額詐欺事件までもがこうして発覚、これまでの努力が全て水の泡となっています。
この勢いで、中国共産党に加担してきた全ての悪人たちにさらなる厳格な裁きが下されますことを心から祈ります。
○【楽天グループ】過去最大の赤字3728億円 売上は1兆9278億円と過去最高を記録、モバイル事業参入で全て水の泡
○【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す 『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!
○【中国人スパイに横取りされる日本の税金】「ふるさと納税」は、中共のスパイ「孫正義」や「楽天・三木谷」らが納税額の10％を中抜きできる制度だった!!
コメントを書く