8日に放送された「ミヤネ屋（日本テレビ系）」で、元大阪府知事の「橋下徹」が、全国霊感商法対策弁護士連絡会の「紀藤正樹（きとう まさき）」に論破されるシーンが放送され、話題を呼んでいます。

この日「ミヤネ屋」では、フランスの「反セクト法」を引き合いに出し、「カルト団体を取り締まる法律を、日本でも制定すべきか」ということについて議論が交わされていました。

「反セクト法」は、1980年代からヨーロッパ各地で問題を起こしていた「統一教会」をはじめ、「サイエントロジー」「エホバの証人」「創価学会」「崇教真光」などのカルト団体による悪質な工作活動を制限する目的で制定された法律です。

紀藤正樹は、以前から「反カルト法のような法律を導入すべき」と主張しており、一方の橋下徹は「反カルトというのは、あくまでも宗教に絞った規制。でも、（信者が）信じているのはしょうがない。だから教義内容や内心に踏み込むのは危険」と述べました。

また、橋下徹は「日本では団体に対する規制は慎重になっている。治安維持法で特定の団体や思想を弾圧した経緯があるので」とし、続けて「日本は、個別に摘発して解散に追い込むというやり方。だから反カルト規制法というものは作れません」と主張しました。

紀藤正樹は、こうした発言に対し、「（橋下徹は）40年前にアメリカで議論されていたことを蒸し返しているに過ぎない」と指摘した上で、「難しいからできません、では政治家は成り立たない」とし、カルト団体だと認定するための基準などを細かく議論していくべきと述べました。

橋下徹は、紀藤正樹に論破された際、手をブルブルと震わせながら反論を述べていたため、「よほど悔しかったのではないか」「動顛のあまり、手が震えてしまったのでは」といった憶測がTwitter上で飛び交っています。

過去の記事でも述べましたが、橋下徹は中国共産党のスパイであり、中共による日本侵略に大きく加担してきたことが分かっています。

○【中共の工作員】橋下徹が「上海電力」を呼び込んだのは、日本を「一帯一路」に取り込むための中国共産党の計画の一環だった!!

○【大阪市】パソナによる乗っ取りが進み、区役所の窓口対応がほぼ非正規のパソナ職員に　トラブル多発で住民から苦情が殺到

もしこの日本で、カルト団体を規制する法律が制定された場合、これまで中国共産党の隠れ蓑としての役割を担ってきた創価学会や統一教会も、大幅に活動が制限され、最悪の場合、オウム真理教のように解散させられる可能性もなきにしもあらずです。

橋下徹は、立場上、カルト規制法の制定を何としてでも阻止しなければならないため、必死で反論したものと考えられますが、あっけなく論破されてしまっため、焦りを隠しきれなくなったに違いありません。

スパイたちは日頃、周囲に決して弱みを見せないよう努めていますが、橋下徹の場合、自分の正体がバレた上で工作を続けているわけですから、精神的にもかなり追い詰められているのでしょう。

この勢いで、日本を蝕むスパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【中国共産党の傀儡】日本維新の会・大阪維新の会は犯罪者集団　買収・名誉毀損・暴行・恐喝・セクハラ・ひき逃げ・公然猥褻‥etc

○【大阪】維新の会の行政改革によって福祉や公共サービスが大幅に削減、高齢者の足だったバスも廃止　ほぼ全ての公共サービスが一握りの民間企業の営利事業と化す

○【中共のスパイ・竹中平蔵の終焉】パソナ会長退任前に、オリックスの社外取締役も退任していたことが判明　竹中が特別顧問を務める「新生ホームサービス」も9ヶ月の業務停止命令