米Twitter社が個人情報を「安全のため」と偽って収集し、ターゲット広告に不正利用していたことが発覚 違約金1億5千万ドル(約190億円)支払うことで合意

米Twitter社が個人情報を「安全のため」と偽って収集し、ターゲット広告に不正利用していたことが発覚 違約金1億5千万ドル(約190億円)支払うことで合意

米Twitter社が「アカウント保護のため」との理由で収集したユーザーの個人情報を、ターゲティング広告に不正利用していた問題で、米司法省と米連邦取引委員会(FTC)に対し、1億5千万ドル(約190億円)の違約金を支払うことが明らかになりました。

司法省によると、Twitter社は、2013年5月〜2019年9月までの間、ユーザーから電話番号とメールアドレスを収集する際、「アカウントを保護するために利用する」と伝えていましたが、それらを無断で広告目的に利用していたとのことです。

しかし、Twitter社側は、米司法省やFTCと和解したものの「データの一部が“誤って”広告目的に利用された可能性がある」などと苦しい言い訳をしています。

Twitter社は、違約金の支払いに加え、今後、ユーザーを欺いて収集したデータで利益を上げることを禁じられ、かつ個人情報を不正利用していたことをユーザーに通知しなければなりません。

過去の記事でも述べましたが、Twitter社は既に中国共産党に乗っ取られていることが分かっていますので、同社によって収集された個人情報は、広告だけでなく、その他の面でも悪用されている可能性が十分にあります。

中国共産党に毒されたSNSが一掃され、個人情報の保護はもちろん、言論の自由や知る権利を保障する新しい発言の場が次々と作られていきますことを心から願います。

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