米インディアナ州、テキサス州、ワシントン州、ワシントンDCの司法長官らは24日、位置データの使用を巡ってGoogleを提訴したことを発表しました。

各訴状によると、Googleはユーザーの意向によって自分の位置情報の追跡を止めることを「ほぼ不可能」にしており、ユーザーを欺いてプライバシーを侵害していると指摘されています。

またGoogleが提訴されたそうです。

“ユーザーを欺いて、位置情報を追跡し、そのデータによって収益を上げ続けている”とのこと。

Googleを米4州が提訴https://t.co/hPt6KuAVs5

創価企業Googleはワクチン会社です↓https://t.co/L53yaOQtKu https://t.co/gKOGiwg2e1 pic.twitter.com/n1S57DnXEc

— mayu (@lemonade_u_u) January 25, 2022

ワシントンDCのKarl A. Racine司法長官は24日の声明で、「Googleは消費者に対し、アカウントとデバイスの設定を変更すればプライバシーを守り、同社にアクセスを許す個人データを制御できると誤認させていた」とし、「実際にはGoogleの説明に反して、顧客を体系的に監視して顧客データによって収益を上げつづけている」と述べました。

この訴えに対し、Googleは「司法長官らによる提訴は、当社の設定に関する不正確な主張と古い情報に基づいている」と説明し「当社は常にプライバシー機能を製品に組み込み、位置データに対する堅牢な制御を提供してきた。当社の弁護と事実関係の明確化に積極的に取り組んでいく」としています。

また、Googleは、テキサス州のKen Paxton司法長官を中心とする複数の州から、Facebookと違法な広告契約を結んでいたとして提訴されています。

創価企業のGoogleとFacebookの両CEOが違法な広告契約を自ら承認していた模様。https://t.co/KfyfExvGm1
広告入札を巡る訴訟に関連するものですが、https://t.co/PIw3NvEyPU
違法に富や地位を独占しきた連中の悪事がまた明らかに。https://t.co/qezoWh9UYO
両社とも超ブラック企業。 pic.twitter.com/cRFBqpfL7e

— T’s（ティーズ） (@toshioo_7) January 23, 2022

このようにGoogleは、昨年に引き続き、反創価勢力からますます追い詰められ、訴訟まみれになっていますが、これもまたコロナ茶番を主導し、情報操作によって真実を隠蔽してきたことへの裁きでしょう。

こうした訴訟を通してGoogleの悪事が全て白日の元に晒され、厳正な裁きが下り、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

米国弁護士の僕がこれを言うのもなんですが、この社会に「個人情報（プライバシー）」なんてものは存在しません。Google 検索、Gmail、Google Map、FB、Twitter、Instagramはすべてタダです・・・　な、訳がないでしょ。これらの企業がタダに見せかけている間に我々も何かを差し出しているわけです。😑

— Doug@宮古島🐕 (@doughimself) January 10, 2022

○【創価企業Googleはワクチン会社だった】収集したユーザーのプライバシー情報を製薬会社に提供し、ワクチン製造に直接的に関与

○【侵害される表現の自由】創価企業Google・Twitterのみならず、岸田内閣も改憲によって表現の自由を剥奪しようと目論む

○【創価企業Googleの元社員による内部告発】Googleは検索結果もYouTubeの再生回数やいいね！も全て操作し、庶民を洗脳してアメリカの国家転覆を謀っている