RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

【創価学会の犯罪】コロナ禍の中、日本政策金融公庫が創価企業に優先的に融資していたことが発覚 公明議員秘書らが仲介、企業から1600万円もの謝礼金を受け取る

コロナ禍における日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業登録を受けていない二つの事業者側が2019年以降、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣の元秘書2人と、太田昌孝・前衆院議員の元政策秘書に、少なくとも計約1600万円の現金を提供していた疑いのあることが明らかになりました。

東京地検特捜部は、貸金業法違反容疑で捜査を進めており、違法な仲介にかかわった「謝礼」として現金を提供した可能性があるとみて調べているとのことです。

○東京地検特捜部、公明議員事務所を貸金業法違反で捜査 創価潰しの始まりか?

関係者によりますと、コロナ禍で影響を受けた企業に対する公庫の特別融資などを対象に、二つの事業者によって別々に仲介が行われたそうです。

秘書らはそれぞれのルートで公庫側に対し、企業の所在地にある支店の担当者に問い合わせたり、契約成立に向けた働きかけを行ったりしたとされています。

遠山元議員側に仲介を依頼していた事業者は、都内で環境関連会社などを営む70歳代男性で、融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として現金およそ600万円を渡していたことが分かっています。

もう一方は、都内で通信販売会社を経営していた70歳代男性で、企業側から融資金の3%程度を「手数料」として受け、太田前議員の元政策秘書に現金約1000万円を渡したと見られています。

環境関連会社などを営む男性は、秘書らへの現金提供を否定しているとのことで、通信販売会社を経営していた男性も「話すことは何もない」としています。

また、男性2人はいずれも、再生可能エネルギー事業を巡る詐欺事件で、社長らが逮捕・起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」で顧問などを務めており、同社の融資契約についても仲介したものとみられています。

過去の記事でも述べました通り、テクノシステムの巨額詐欺事件は、小泉親子や小池百合子などが絡んだ一大疑獄事件ですが、この事件にも公明党(創価学会)が一枚噛んでいたというわけです。

そして、コロナ禍で多くの企業が困窮する中、公明党(創価学会)に与する企業だけが、不法な方法で優先的に融資を受けていたとことが今回、明らかになりました。

○ソーラー発電巨額詐欺に小泉一族と孫正義が関与した疑い 政界を巡る一大疑獄事件に発展か

○小池百合子の死亡がほぼ確定 テクノシステムの巨額詐欺事件にも関与の疑い

このように創価学会は政界のみならず、経済界をも腐敗させる元凶となってきたわけですが、今や全ての悪事が白日の下に晒されつつあります。

創価学会による全ての犯罪、不正が暴かれ、一刻も早く解体され、跡形もなく消滅することを心から祈ります。

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