東京都は6日、緊急事態宣言下で改正特別措置法45条に基づく営業時間短縮命令に応じなかった飲食店4店舗に対して、裁判所がそれぞれに過料25万円を決定したと発表しました。

過料の支払いを命じられた4店舗は、1～3月の緊急事態宣言発令中に午後8時までの時短命令を拒否していたとのことです。

しかし当時、東京都が給付するとしていた「時短協力給付金」の給付は遅れに遅れ、多くの飲食店が未だに受け取っていない上、給付金も受給されず、耐えきれなかった飲食店が次々と倒産しています。

○時短協力金支給「遅すぎない？」…飲食店「要請するなら約束守って」　１都３県未支給率まとめ

○【新型コロナ】飲食店の倒産、2000年以降３番目の高水準。最多は「酒場・ビヤホール」

そういった中で生き残りをかけて営業をしている飲食店に対し、25万円もの過料の支払いを命じるなど、完全な民業圧迫であり、弱い者いじめ以外の何物でもありません。

既にTwitter上でも多くの人たちが怒りの声を上げており、人々の我慢がもう既に限界に来ていることが分かります。

私たち日本人は消極的で、自分の言いたいことを声を大にして主張できないところがありますが、イルミナティどもはそれをいいことに、ますます調子に乗って私たち日本人を追い詰めようとしています。

これ以上、彼らに辱められることがないよう、ルミナティどもの横暴に徹底的に抗い、自由を勝ち取っていかなければなりません。

○コロナ関連の企業倒産1000件、自殺者やホームレス急増の中、政府が緊急事態宣言“延長”を検討

○【ピンハネ男爵】東京五輪は竹中平蔵のボロ儲けのために開催される