RAPT理論+α

RAPT理論のさらなる進化形

森友文書改ざん「赤木ファイル」の存在を国が認める 創価勢力による安倍晋三への牽制か

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は自死したとされる財務省職員・赤木俊夫さんが、改ざんの経緯を記した“赤木ファイル”の存在を認めました。

国はこれまで、赤木ファイルの存在について頑なに明らかにしてきませんでしたが、6日、赤木さんの妻・雅子さんと大阪地裁に「文書を6月23日の口頭弁論で提出する」と説明しました。

ただし、民事訴訟法では開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を除外して提出することが認められていることから、どの程度ファイルの中身が公開されるかは定かではありません。

国側は、開示の範囲について「マスキング処理はできる限り狭いものとする予定だ」としていますが、国がこれまで開示してきた書類は、ほぼ全てが黒塗りになっていました。

国有地の売却については、安倍晋三と麻生太郎による根回しがあったことが既に明らかになっており、赤木さんはその真実を知っていたため、口封じとして暗殺されてしまったと考えられています。

○「森友学園」問題の本当のカラクリ。日本の政治もマスコミも「麻生太郎」のために動かされている。

もし、国が赤木ファイルの存在と、公文書を改ざんしたことを公に認めれば、政界に返り咲こうとしている安倍晋三の支持が確実に落ちることは間違いありません。

ここ最近、李家の操る安倍晋三の影武者が着々と存在感を示しはじめていますが、現在の菅政権に大きな影響力を及ぼしているのは創価学会であり、池田大作が生前に述べたように、彼らは基本的に憲法改正に反対しています。

○影武者の安倍晋三「菅首相が続投すべき」李家の復権を目論む

ですから、安倍晋三が表舞台に再び返り咲き、首相の座に就こうとするなら、多くの創価信者たちが煙たがることは間違いありません。

実際に自民党と連立を組んでいる公明党も、憲法改正には否定的です。

そのため、創価勢力が安倍を牽制するために、ここに来て急に赤木ファイルを持ち出し、森友問題を再び掘り返そうとしているように見えなくもありません。

いずれにせよ、イルミナティたちは激しく争い、互いに足を引っ張り合っていますので、自滅していくのも時間の問題だと言えるでしょう。

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