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しつこい大阪都構想 代案「広域行政の一元化条例」が成立

大阪府議会は24日、「広域行政の一元化条例」が、大阪維新の会と公明党などによる賛成多数で可決しました。

「広域行政の一元化条例」は、昨年11月の住民投票で否決された「大阪都構想」の代案として、大阪維新の会が掲げていたものです。

大阪都構想は、麻生太郎(秦氏)が長年実現を目指していた悲願であり、その目論見は昨年敢えなく砕け散りました。

実は、大阪都構想は今に始まったものではなく、麻生太郎の高祖父にあたる「大久保利通」が提案し、実現させようとしたことがありました。

○明治元年、幻の大阪遷都論 大久保利通に前島密が反論

否決の要因として、協力していた創価学会の票が割れてしまったことや、出雲族側の裏切りがあった可能性が挙げられています。

「広域行政の一元化条例」は成立のために、公明党の要望を全面的に受け入れて条例の内容に修正を施しているようです。

名を変え、規模を変えて、未だにあきらめず計画を進める姿に、並々ならぬ執念を感じざるを得ません。

一元化条例は、大阪市議会でも26日に成立し、4月1日に施行される見通しが立っています。

昨年11月、大阪市長の松井一郎は、大阪都構想の住民投票が行われた際に、都構想が否決されたため、当初の約束通り、市長の任期終了とともに、政治家としての任期も終了すると、記者会見で宣言しました。

今回、大阪都構想の代替え案が成立しましたが、松井一郎は今後どうするつもりなのでしょうか?

そもそも、松井が「引退宣言」をしたことで、維新の会の内部でも密かに争いや分裂が起こっているのだとか。

どんなに大阪市民を丸め込んで都構想の代替え案を成立させても、維新の会は着実に衰退の一途を辿っているようです。

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