東京五輪・パラリンピックの談合事件で、公正取引委員会が広告最大手の電通グループなど8社に対し、行政処分を視野に調査を開始したことが分かりました。 調査の対象は、「電通グループ」と事業会社の「電通」「博...

先の衆院選で、中国の「薛剣（せつけん）」駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をXで呼びかけていた問題で、日本政府は「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定しました。 薛剣は10月25日、「全国どこからで...

アメリカ大統領選と同時に行われた住民投票で、950ドル（約14万円）未満の窃盗を軽犯罪とするカリフォルニア州の州法が廃止されたことが分かりました。 この州法は「提案47号」と呼ばれ、窃盗犯を重犯罪者と...

さいたま地裁の市川多美子裁判長は21日、在日クルド人への批判や、帰国を求めるデモを禁じる仮処分の決定を下しました。 今年2月、埼玉県・蕨市の駅前でクルド人に対するデモが行われ、参加者らが「クルド人は帰...

兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦に、公職選挙法違反の疑いが浮上し、大きな波紋を呼んでいます。 今月20日、広報・PRコンサルティング会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長が、斎藤元彦を当選させるために、SNSの運用戦略立案・アカ...